ほんの数年前までは、
高性能で高額な住宅と思われていたゼロ・エネルギーハウスですが、
普及初期段階に入りつつあります。

そのような時代背景にあって、
経済産業省が行う補助事業の内容も
モデル支援・技術開発という意味合いは薄れ、
普及促進という色合いが濃くなってきています。

ゼロ・エネルギーハウスが普及したことにより、
ゼロ・エネルギーハウス自体の価格も下がってきており、
ゼロ・エネルギーハウスへの補助金額が大幅に引き下げられました。

２０１４年度当初予算では、
１戸あたり最大３５０万円（補助率：対象費用の２分の１以内）の超大型補助金でしたが、
現在実施されている２０１４年度補正予算における補助事業では定額１３０万円、
北海道、北東北で一定の性能を上回る断熱性能を持つ場合は定額１５０万円の補助に変わっています。